欧州で電動車人気が急上昇。商品ラインアップと購入支援策がダブルで充実

ドイツとフランスは購入補助金を増額

　欧州でECV（エレクトリカリー・チャージャブル・ビークル）の販売が急増している。ECVとはEU（欧州連合）の正式な呼称で、外部充電で走るクルマ、BEV（バッテリーEV）とPHEV（プラグイン・ハイブリッド）を指す。

　ECVについて、ドイツとフランスは6月、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）蔓延で落ち込んだ経済を刺激するために、ECVを対象にした補助金の増額を決めた。ドイツは来年末まで、フランスは年内という期限付きのため、ユーザーが飛びついた。

　ドイツでは車両価格4万ユーロ（6月1日時点で約480万円）以下のBEVに9000ユーロ（同108万円）、PHEVに6750ユーロ（同81万円）の連邦政府補助金を設定した。そのため7月以降は月間3万5000台ペースでECVが売れている。前年比2倍以上の売れ行きだ。

　フランスは車両価格4万5000ユーロ（同540万円）以下のBEVに最大7000ユーロ（同84万円）、PHEVに2000ユーロ（同24万円）の補助金を付けたが、7月末には予算上限に達したため8月3日以降は補助金が減額された。それでも6月と7月で約20万台のECVが売れた。

　ACEA（欧州自動車工業会）の統計によると、8月だけで約8万台のECVが販売された。フランスでは全自動車販売台数のうち10％がECV、ドイツでは13％がECVという実績である。「国からの補助金」に加え、自治体ごとの補助金や優遇措置も販売増に大きく貢献した。

　国や自治体のECV補助金は、いわゆるスクラップ・インセンティブ（買い替え促進補助）であり、年収の低い世帯に補助金を手厚くする制度を導入する国もある。ただし、ドイツの連邦政府BEV補助金の上限額9000ユーロのうち3000ユーロは「自動車メーカーの負担」だ。

欧州の売れ筋電動車

　JATO発表の8月販売データによると、最も売れたBEVはテスラ・モデル3（6922台）、PHEVはフォード・クーガ（4856台）、ハイブリッドはトヨタ・カローラ（9916台）となっている。ECVの魅力がユーザーに浸透し、販売が好調という面もあるだろう。車種バリエーションも充実してきた。

　リース方式でBEVを販売する業者も一気に増えた。リースの場合、車両の名義は貸出側になるため、補助金はリース会社に入る。これを頭金のようなかたちで使用し、ユーザーは月額のリース料と保険料だけでBEVが使える。BMW・i3を保険込み月額185ユーロ（現在のレートで約3万3000円）で販売する例もある。こうした業者は自動車メーカーからフリート（大量一括）購入の値引きを受けているケースも多いようだ。

　自動車メーカーがECV販売・開発に力を入れる理由は、来年からCO2（二酸化炭素）排出規制が95g／kmになり、未達成の場合は罰金が科せられるからだ。この規制値はCAFEといい、企業別平均燃費を示す（欧州の場合は二酸化炭素の排出量値）。95gを超えた分は1gにつき1台当たり95ユーロの罰金になる。昨年実績で見ると平均で120g／km（2020年までの規制値）を達成している自動車メーカーさえ少ない。仮に年間50万台販売して平均115g／kmだと、来年以降は20g×95ユーロ×50万台で9億5000万ユーロ（約1178億円）の罰金になる。

　日本のBEV補助金は車両価格に応じて変わり、最高額は40万円。自治体ごとの補助金は別だが、合計100万円を超えることはない。税金ベースの補助金という点では、この程度が妥当なのかもしれない。