ホンダは4月23日に行った三部敏宏新社長の就任会見で、「Tank to Wheel(走行時)でのカーボンフリーを達成するため、先進国全体でのBEVV、FCVの販売比率を2030年に40%、2035年に80%、2040年にはグローバルで100%を目指す」と発表した。
額面どおりに受け止めれば、2040年にはHVを含め、エンジンを搭載したクルマの全廃を目指すことになる。チャレンジングな目標なのは承知のうえだろう。裏を返せば、2040年まではエンジンが生き残る。
国内のBEV、FCVの販売比率に関しては、2030年に20%、2035年に80%、2040年に100%とし、2030年にはHVを含めて100%電動車にする方針。
2020年10月には都市型コミューターに位置づけるEVのホンダeを欧州に続いて国内で発売した。2024年には軽自動車のEVを投入する予定で、HVも含め軽自動車の電動化も積極的に進めていく。
北米ではGMが開発したBEV用バッテリーを搭載する共同開発の大型BEVを2024年モデルとして投入する予定だ。
6月28日には、北米地域における将来の電気自動車投入計画を公表し、その中で、Hondaブランドから発売予定の電気自動車(EV)の最初の量販モデルとなるSUVの名称が「PROLOGUE(プロローグ)」になることを発表した。
また、ホンダ・プロローグに加えて、2024年にアキュラ・ブランドのSUV・EVを導入する予定。どちらも、ゼネラルモーターズとの戦略的パートナーシップに基づいて、Ultiumバッテリーを搭載した柔軟性の高いグローバルEVプラットフォームを利用する。
ホンダはまた、ホンダが主導する開発により、新しいe:Architectureを開発し、10年以内に新シリーズのEVモデルを発売する予定だという。