ルノー、日産、三菱の3社の協力関係を、「今後はより強固なものにしていく」とするアライアンス2030が2021年1月27日に発表された。
アライアンス会長のジャン・ドミニク・スナール氏は「過去22年間にわたり、私たちはそれぞれの文化や強みを生かして、共通の利益を得てきました。2030年に向けた共通のロードマップを策定し、将来に向けた電動化やコネクティビティのプロジェクトを、投資を分担しながら推進していきます」と語っている。
中でもとくに強調されたのは、2030年に向けて電気自動車(EV)に注力していくという方針。これまで主要な市場(日米欧中)において、アライアンス各社の15工場ですでに10車種のEVの部品、モーター、バッテリーを生産するなど、自動車の電動化の推進に「3社で100億ユーロ(約1兆3000億円)以上を投資してきた」いう。
さらに今後は電動化を加速するべく、5年間で230億ユーロ(約3兆円)を投資するとしている。
3社はこれまでに100万台以上のEVを販売しており、電気の力で走行した距離の累計は300億kmに到達したという。そして2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種もの新型EVの投入を計画している。
中でも注目したいのは日産で、欧州市場へ新型コンパクトEVを投入すると発表した。
このモデルは、日産のエントリーカーとして世界的に人気の高いマイクラ(日本名マーチ)の後継車となり、フランスにあるルノーのエレクトリシティセンターで生産されるという。
このモデルのベースプラットフォームとなるのはCMF-BEVと呼ばれる新開発のコンパクトEV用。2024年に投入を計画しており、航続距離は400kmを目指す。
そのために、軽量化やバッテリーの進化だけでなく、空力性能面でも技術革新を進めるという。
今後は、EVには欠かせないバッテリーの分野でも共通の戦略を強化していく。とくに日産は全固体電池(ASSB)の技術研究でリードしており、今後はこのアライアンスで共有していく。
ASSBは現行の液体リチウムイオンバッテリーと比較してエネルギー密度が2倍に向上し、充電時間は3分の1に短縮されるため、これまでの電池のパフォーマンスを一気に上げることができる。早期実用化が期待されている技術だ。
3社のアライアンスは、EVの推進によりグローバルに持続可能な未来に向けて独自の差別化戦略に取り組み、2050年までにカーボンニュートラルを実現することも目指している。