トヨタ自動車(以下、トヨタ)は、2022年~25年をめどに実施を予定していた全車種の併売化を、来年5月に前倒しすることを公表した。
▲新型RAV4 トヨタモビリティ東京が設立後に発売されたニューモデル
トヨタは、どの販売店でも地域のあらゆるニーズに対応できるモビリティサービスを展開していく、という前提で、2022年~25年をめどに全販売店全車種併売化を実施することを、2018年11月に公表していた。
今年の4月には、東京のメーカー直営販売店4社が融合する「トヨタモビリティ東京」を設立。全国に先駆けて全店舗で全車種販売を行っている。
今回の発表は、国内6000店舗の最大活用とネットワークの変革をさらにスピードアップするというもの。「全国どの店舗でも、クルマや移動に関するあらゆるサービスを提供することで、お客様のニーズにさらに寄り添うサービスの早期実現を目指してまいります」と発表している。
また、シェアリング事業に関しても、車両販売店だけでなくレンタリース店にも適用を拡大する。
こうした取り組みによって、「モビリティカンパニー」に向けた変革をさらに加速していく考えだ。