トヨタ自動車とダイハツ工業は、今後ダイハツが「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」として再生を目指す中で、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。
今回の体制の見直しは、ダイハツにおける認証不正の再発防止の徹底とともにダイハツのリソーセス、実態に合わせた推進体制とし、ダイハツの強みを生かした「もっといいクルマづくり」「モビリティ社会の実現」を目指していくとしている。
具体的には、両社にまたがる新興国小型車カンパニーを廃止し、海外事業においては、トヨタが開発から認証までの責任を持つ。そのうえで、ダイハツがその委託を受け、実際の開発を担う委託形態へ、今後の切り替えモデルから順次変更していくとしている。
製品企画機能は、トヨタ・ダイハツにまたがる「新興国小型車カンパニー」からトヨタの「Toyota Compact Car Company」に変更し、Toyota Compact Car Companyからダイハツへの委託とすることで、トヨタが開発から認証までの責任を持つ体制に変更する。
トヨタブランドの事業・商品企画機能をトヨタの事業・販売ビジネスユニットへ移管し、リソーセス管理・適正化など上記以外の委託に関わる部分もトヨタへのレポートラインに変更し、トヨタと連携を強化する。
なお、トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング(TDEM)とトヨタ モーター アジア パシフィック(TMAP)は、アジア地域本社として社名を「トヨタ モーター アジア(TMA)」に変更、トヨタのアジア本部に属す。
今回の体制変更に基づき、アジアの地域で2社がより自立、協調した組織を目指していく。