米国の新興BEVメーカー、フィスカーが連邦破産法第11条の適用を申請。負債は１億〜5億ドル

米国の新興BEVメーカー、フィスカーが連邦破産法第11条の適用を申請

　米国の新興自動車メーカー、フィスカーが6月に連邦破産法第11条の適用を申請した。フィスカーの負債は1億〜5億ドル、保有する資産は5億〜10億ドル。

　フィスカーが販売するSUV、オーシャンは2022年11月に生産がスタート。フィスカーが今年2月に発表した2023年の生産台数は1万193台、販売台数は4929台。

　ヘンリック・フィスカー会長兼CEOは「2023年は部品調達の遅延や、予想していたスピードでオーシャンSUVが納入できなかった。フィスカーにとって困難な1年だった」と振り返っている。2024年は年間2万台から2万2000台のオーシャンを販売する見込みを語っていたが、それは叶わなかった。

　米国のBEVスタートアップは、昨年6月にローズタウン・モーターズが連邦破産法第11条の適用を申請している。ローズタウンは台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループと出資話を進めていたが、その話は途中でストップして破産したのだった。

ローズタウン

　フォードが4月に発表した今年第一四半期のBEV販売データを見ると、マスタング・マッハEが9589台。これは前年同期比77％増。ベストセラートラックのBEVモデル、F150ライトニングは7743台（同80％増）。GMのハマーEVは同期間に1668台を売っている。米国のBEVマーケットの規模感が、こうした数字から伝わってくる。