スズキ、ダイハツ、トヨタ、商用軽バン電気自動車の導入時期を決定

　スズキ、ダイハツ工業、トヨタ自動車は、商用軽バン電気自動車について、2025年度中にそれぞれの導入を目指すことを決定したと発表した。

▲トヨタ仕様(左)、ダイハツ仕様(中)、スズキ仕様(右)

　このBEV商用軽バンは、スズキ、ダイハツの小さなクルマづくりのノウハウとトヨタの電動化技術を融合し、3社で共同開発した軽商用車に適したBEVシステムを搭載している。

　今後3社は、配送業等のユーザーニーズに応えられるBEV商用軽バンを供給することで、実用的で持続可能な移動手段を提供し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを推進していくとしている。

▲Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（CJPT）

　企画にあたっては、いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業などが参画する商用車におけるCASE技術・サービスの企画会社「Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT)」も参画することで、効率的なラストワンマイル輸送に最適な仕様を追求した。

　また1月29日には、ダイハツの CJPTへの復帰が発表された。

　ダイハツは、2024年2月、一連の認証不正を踏まえCJPTに対して脱退の申し入れがありCJPTは承認していた。

　その後 、ダイハツは再発防止に向けた対策として挙げた102項目すべてについて、「実施済み」もしくは「継続して実施中」の実行フェーズへの移行が完了し、1月24日に国土交通省への報告を実施。ダイハツの改革は一朝一夕で成し遂げられるものではないが、物流問題をはじめとする喫緊の社会課題を解決していくためにはダイハツを含む多くの力が必要であるとの観点から、このような進捗状況を踏まえ、CJPT参画会社全社に復帰の申し入れをCJPTが承認した形だ。

　CJPTは、関連する契約にダイハツを再度加えるとともに、トヨタがCJPTへ出資している株式（70%）から 10％をダイハツに再度譲渡した。また、2023年10月にタイに設立した「Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社」についても、同様の対応を実施する。