ホンダが今後の四輪電動ビジネスの取り組みを発表。日本では2024年前半に商用の軽EVを発売予定

ホンダが2030年までにグローバルで30機種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画。日本では商用の軽EVを皮切りに、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入予定

　ホンダは2022年4月12日、四輪電動ビジネスの取り組みに関する会見を行い、そのなかで今後のEV製品の投入計画を発表した。

　ホンダは2030年までにグローバルで30機種のEVを展開し、EVの年間生産200万台超を計画する。現在から2020年代後半にかけては、北米においてGMと共同開発の中大型クラスEVを2024年に2機種投入（Hondaブランド：新型SUV「プロローグ」、Acuraブランド：SUVタイプ）し、また中国では2027年までに10機種のEVを投入する予定。そして日本では、2024年前半に商用の軽EVを100万円台で発売するとアナウンス。その後、パーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入する計画だ。

　さらに、EV向けプラットフォームのホンダe:アーキテクチャーを採用した商品を2026年から市場投入。そして、EV生産を推進するうえで課題のバッテリー調達戦略は、液体リチウムイオン電池の外部パートナーシップ強化により地域ごとに安定した調達を確保し、並行して全固体電池の開発を加速させる予定だ。

　一方、ホンダは「カーボンニュートラルや電動化に挑む中でも、常にFUNをユーザーに届けていきたい」という想いから、操る喜びを電動化時代にも継承。ホンダ不変のスポーツマインドや、際立つ個性を体現するようなスペシャルティとフラッグシップの2つのスポーツモデルを、グローバルに投入すると予告している。