トヨタとソフトバンクの移動サービス

モネ・コンソーシアム発足　

▲トヨタのコンセプトカー"eパレット"はニーズに合わせて室内の構成要素を変化　医療をはじめとする種々のサービスに対応した自動運転車

　トヨタとソフトバンクの共同出資会社、ＭＯＮＥＴテクノロジーズ（以下モネ）は３月28日、「新しい移動サービスを開発するためのモネ・コンソーシアムを設立した」と発表した。

　モネ（社名はモビリティネットワークに由来）は昨年10月に設立。ソフトバンクが持つ情報技術とトヨタが持つ移動体技術を使って、モビリティサービスのネットワーク構築を追求する会社だ。具体的には、ユーザーが"いつ、どこで、どのような移動サービスを必要としているか"という情報をベースに、自動運転技術を生かした最適なソリューションサービス（移動方法）を提供する。

　高齢化が進む過疎地域で、住民の暮らしに最適なモビリティサービスのあり方を追求。都市部で育児と通勤の悩みに効率よく応えるサービスを提供していく。コンソーシアムには約90社の企業と多くの地方自治体が参加して、モネのプラットホームを使った"移動に伴う新しい価値"の創出を目指す。

　なお、３月28日、モネに日野自動車とホンダが約10％（２億4995万円）の出資を行い、資本・業務提携を進めていく方針が発表された。多くのメーカーが参加することで、移動体間の情報連携が充実し、新サービスの拡充が期待される。ＨＰ＝https://global.toyota